ＪＲ北海道を再生するには！その２「ＪＲ北海道の言語道断な対応」

ＪＲ北海道は、２０１６年７月２９日に「『持続可能な交通体系のあり方』について」という文書を発表しました。冒頭部分を以下に示します。

これまで当社は、北海道における基幹的交通機関として公共交通の一翼を担ってきており、今後も地域における交通手段の確保は重要であると認識しております。しかしながら、当社の経営状況は極めて厳しく、また当社が経営基盤を置く北海道は、全国を上回るスピードで人口の減少が進んでいることから、それぞれの地域特性に応じた持続可能な交通体系のあり方について、地域の皆様に早急にご相談を開始させていただきたいと考えております。

このように、ＪＲ北海道は所管省庁である国土交通省ではなく、沿線地域自治体等と相談したいと述べました。さらに、ＪＲ北海道は、２０１６年１１月１８日に、「当社単独では維持することが困難な線区について」（１３線区１，２３７km）という文書を発表しました。その中で、輸送密度が２００人未満（片道１００人未満）の線区についてはバス等への転換を指示し、輸送密度が２００人以上２，０００人未満の線区については設備の見直し・駅の廃止・列車の見直しによる経費節減、運賃値上げ、運行会社と鉄道施設等を保有する会社とに分ける上下分離方式等を指示しました。これらの線区の中には特急列車や貨物列車を運行している線区があり、問題は非常に深刻であり、かつ性急です。また、この文書の中で、ＪＲ北海道は以下のように述べています。

「当社単独では維持することが困難な線区」について、沿線の複数の自治体と円滑にご相談を行うため、協議会等の立ち上げをお願いしてまいります。また、既に協議会や協議会に準ずるご相談の場があれば、その場でご相談をさせていただきます。

これは、筋違いもはなはだしく、国策の失敗を沿線地域住民の利用者である国民に押し付けるものとしか言いようがありません。上下分離方式の下にあたる鉄道施設等の保有会社の経費を沿線地域住民に押し付けるとは論外ではないでしょうか。ＪＲ北海道は、これらのご相談を直ちに打ち切って、即刻、所管省庁である国土交通省に対して、日本国有鉄道改革法第六条が履行できかねる現状を説明して、国鉄改革がＪＲ北海道では破綻したことを訴えるべきです。政府は、北海道における国鉄改革の失敗を素直に受け止めて、直ちに所管省庁の枠に捕らわれない政府主導によるＪＲ北海道の救済策を実施すべきです。もう、鉄道・運輸機構による小手先の対応では焼け石に水であり、政府主導による早急なＪＲ北海道の抜本的な改革に着手するべきです。

一方で、政府与党自民党は２０１７年、「ＪＲ北海道対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、４月６日に党本部で最初の会合を開き、北海道高橋知事から意見を聴取しています。これは、注目に値する画期的な動向です。自民党内の組織である「ＪＲ北海道対策プロジェクトチーム」の決定事項は即、国の政策に直接反映されるため、今後の活動に大いに期待するべくところです。