旅愁鉄道

旅愁漂う鉄道！国鉄及びＪＲについて語ります。

ＪＲ北海道を再生するには！その３「ＪＲ北海道の現状」

現在、ＪＲ東日本が新幹線の最高時速３６０キロ運転を目指す中、整備新幹線の新規開業区間の最高速度は全国新幹線鉄道整備法施行令の第三条の二によって、時速２６０キロとなっており、青函トンネルにいたっては、時速１４０キロの超徐行運転となっています。このため、２０１６年３月２６日に北海道新幹線が開業しましたが、函館市民の多くは失望しています。２００５年５月に北海道新幹線（新青森～新函館北斗間）の着工が決まった時、函館市民は開業時、東京～新函館北斗間は、最高時速３６０キロ運転で３時間１０分台で結ばれ、文字通り函館は本州と陸続きとなり、計り知れない経済効果に多大な期待を寄せました。しかし、いざ開業してみると、東京～新函館北斗間の所要時間は最速で４時間２分、最も遅い列車は４時間３０分と、３時間台どころか、全列車が４時間の壁を越えられない異常事態となっているのです。さらにとどめとして、ＪＲ北海道は新函館北斗～函館間の函館ライナーに着席輸送ではなく、立席輸送を基本とするロングシート車をあてたのです。これらの失策に対して、函館市民は、もう開いた口がふさがらないというのが実情です。１９８２年６月２３日、東北新幹線（大宮～盛岡間）が開業した時、あのサービスが悪かった国鉄時代にもかかわらず、国鉄は大宮～上野間に、乗車券のみで乗車できる新幹線リレー号（特急車両で編成された長大１４両編成の列車）を１９８５年３月１４日の新幹線上野開業まで走らせたのです。はるかに規模が小さいとはいえ、函館ライナーのロングシート車６両編成というのは、４時間以上もかけて、東京から乗車いただいたお客様に対して、あまりに酷であり、サービス低下もはなはだしいと言えます。現実的に函館ライナーに特急車両をあてるのが無理ならば、即刻リクライニングシートのｕシート車を連結すべきです。そうでもしなければ、東京から新幹線で函館に行くお客様は、以上のことで懲りてしまい、リピート率は非常に低くなってしまうと予想できます。それを示すデータとして、２０１７年度の北海道新幹線運輸収入は７９億円と前年度と比較して２４％の大幅な減収となっています。平成２９年度決算社長談話では、北海道新幹線の開業ブームが落ち着いたなどとのん気なことを言っていますが、勘違いもはなはだしいと言えます。このままでは、北海道新幹線の利用者は減り続けて、ＪＲ北海道の更なる経営圧迫要因となる日も近いでしょう。

また、ＪＲ北海道では、さきの特急列車不具合・事故の対策の一環として、２０１３年１１月１日のダイヤ改正から、減速運転を実施していますが、それに伴う各都市間の所要増加時分（最速列車で比較）は以下の通りとなっています。札幌～帯広間１４分・札幌～釧路間２６分・札幌～函館間３１分。これは、お客様に対する著しいサービス低下であり、十分に安全対策を構築した上で早急な復帰が必要です。

さらに、ＪＲ北海道は経費節減のために、２つの大きな技術開発を断念しています。１つめは、デュアル・モード・ビークルです。これは、鉄道沿線から離れた地域から乗客を集めた後、線路を走行して特急列車の停車駅まで乗客を運ぶという画期的な交通システムであり、日本全国各地の地方鉄道で試験走行を行い、実用化まであともう一歩のところでした。２つめは、キハ２８５系ハイブリッド振子特急ディーゼルカーです。世界初のハイブリッド車体傾斜装置（傾斜角８度）を採用した次世代高速ディーゼルカーで、２０１４年９月に試作車が完成しました。この２つの技術開発の断念は、開発費用そのものが灰と帰するだけでなく、社員のモチベーションの大きな低下を招いています。直ちに（公財）鉄道総合技術研究所が引き継いで、開発を続行させるべきです。

ところで、ＪＲ北海道の鉄道事業の大幅な赤字は、会社発足当初より当然のごとく予想されていました。昭和６０年度の国鉄監査報告書によれば北海道地区は収入が９０３億円に対して経費は２８３５億円にも及んでいます。そのため、ＪＲ北海道発足に伴い赤字を補填するために経営安定基金６８２２億円が設けられ、その運用益でその赤字を補うという仕組みが設けられました。しかし、運用益は１９８７年度４９８億円だったのが、２０１７年度２５５億円と大きく目減りし、鉄道事業の大幅な赤字を経営安定基金の運用益で補うという現ＪＲ方式の破綻を招いていると言わざるを得ません。２０１４年６月１２日に設立された外部有識者による「ＪＲ北海道再生推進会議」が、２０１５年６月２６日に作成発表した「ＪＲ北海道再生のための提言書」の中で、「経営安定基金の運用益の減少など、国鉄改革の当時に想定した前提が大きく変化している中、ＪＲ北海道が将来にわたり持続可能な形で安全優先の鉄道事業を行っていくためには、同社は根本的な経営の見直しを行っていく必要がある」とはっきり述べており、この言葉に尽きると言えます。